国を思う者のたわ言

産経新聞によると、中国政府は二年以内に国有鉄道の株式を公開し、外国市場で上場を目指す方針を固めた。中国の鉄道建設で日本は政府開発援助（ODA）として2000年までの20年間で軽6,400億円の公的資金を拠出しており、民営化されればODAの「個別企業には供与しないという」原則に反する事になる。外務省幹部は「民営化となれば、中国政府にきちんとした説明を求めたい」とはなしているという。

これは日本および日本の外務省を中国はなめている証拠ですね。長期的な展望に基づいたODAでないことによる者で、その場その場の対応しかとってこなかったつけでしょう。